後発医薬品の使用促進策の一環として、高額なバイオ医薬品に対するバイオ後続品の使用促進が課題となっており、2022年度診療報酬改定ではバイオ後続品導入初期加算（150点、月1回3か月まで）が、外来化学療法加算と新設された外来腫瘍化学療法診療料にも適用が拡大された。これにより、バイオ後続品導入初期加算の使用件数が増えたとする医師が12.8％と1割を超え、バイオ後続品の使用拡大が起きていることが分かった。【ライター　設楽幸雄】

　中央社会保険医療協議会の診療報酬改定結果検証部会が行った22年度特別調査の結果として、22日の検証部会と総会に報告された。

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