政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は10日、新型コロナを5月8日に感染症法上の5類に切り替えるのに合わせ、診療報酬のコロナ特例をこの日に見直す方針を決めた。冬の感染拡大に先立ち、感染の拡大や医療機関の逼迫度合いなどを夏まで見極めながら判断し、必要な見直しを行う。2024年度からは新たな報酬体系の評価に切り替える。【兼松昭夫】

　一方、これまで行政がカバーしてきた入院調整などを行う医療機関を診療報酬で新たに評価する。入院調整を行った場合は1回950点、新型コロナの感染者に対して家庭内での感染防止策や重症化した時の対応などを指導したら147点の算定を認める。

　また、在宅療養中や介護施設の高齢者の入院をリハビリテーション病院が受け入れた場合、入院料に950点を上乗せできるようにする。地域包括ケア病棟などでの受け入れを想定している。

　新たな点数は、中央社会保険医療協議会がこの日持ち回りで総会を開き、了承した。

　加藤勝信厚生労働相は、対策本部の終了後に省内で記者会見し、

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