厚生労働省の有識者検討会は9日、2024年度からの第8次医療計画に新たに盛り込まれる「新興感染症対策」に関する意見の取りまとめ案を大筋で了承した。今後のパンデミックの発生に備え、都道府県と医療機関が事前に協議を行い病床確保や発熱外来など感染症対応に関する協定を締結するといった内容。厚生科学審議会の部会での予防計画の議論と整合性を取った上で、3月中に正式に決定する。厚労省では、関連する医療計画作成指針を5月ごろに都道府県へ通知する。【松村秀士】

　入院医療の新興感染症対策では、国内で新興感染症が発生した早期の段階は現行の感染症指定医療機関の病床を中心に対応する。22年12月時点でその医療機関は373カ所で、うち新型コロナウイルス感染症の重点医療機関は345カ所。

　流行初期の一定期間（3カ月程度）には、

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