電子処方箋の普及促進策を議論する有識者らの協議会が27日初会合を開き、厚生労働省は、全国での普及拡大を9月以降に加速させる方針を示した。マイナンバーカードの健康保険証への対応に必要なオンライン資格確認のシステム導入を猶予する経過措置が同月末で終了するため、同省では、電子処方箋の導入に対応する余力がベンダー側に出始めるとみている。2024年度診療報酬改定で後押しが必要かも含め、協議会でてこ入れ策を議論する。【兼松昭夫】

■リフィルにも9月以降対応へ

　診療報酬で対応する場合は、中央社会保険医療協議会で枠組みを議論する。

　27日に初会合を開いたのは、医療団体やシステムベンダー関連団体の幹部らによる「電子処方箋推進協議会」。

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