厚生労働省は1日、2023年度の介護事業経営実態調査の調査票に、物価高騰対策や新型コロナウイルス感染症、介護職員の処遇改善に関する補助金の収入額の記入欄を追加することを、社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会に提案し、了承された。分科会でも了承を得られれば、5月に調査を開始し、10月ごろに結果を公表する予定。【松村秀士】

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