厚生労働省は、2024年度の介護報酬改定で職員の処遇改善に関する加算を一本化する方向で検討を進める。加算の取得に係る事務負担を減らし、現場の生産性の向上を図るのが狙い。社会保障審議会の介護給付費分科会で詳細を議論する。【松村秀士】

　処遇改善に関する介護報酬を巡っては、処遇改善加算や特定処遇改善加算に加え、「ベースアップ等支援加算」が22年10月に新設された。

　ただ、これらは3本立ての評価となっているため、現場から事務負担が大きいとの声が上がっている。厚労省の関係審議会でも「複雑過ぎる」などとして、集約化を求める意見が出ていた。


■ワンストップ窓口設置へ、事業者を支援

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