総務省消防庁は、全国の各消防本部からの救急搬送困難事案の報告が2022年12月26日から23年1月1日までに計7,158件あったとする調査結果を公表した。1週間の報告が7,000件を超えたのは、20年4月に調査を開始して以降初めて。担当者は、「医療機関での救急患者の受け入れ体制が通常と異なっていたことに加え、新型コロナウイルスの感染者の増加に伴う医療の逼迫、さらには救急搬送件数が冬場に増えることなどが影響した」と話している。【松村秀士】

（残り292字 / 全512字）