医療法人による公的な財源の使い道を「見える化」するため、国は経営情報を電子開示するシステムを2023年度に整備する。年度末をめどに開設するホームページでデータを公表する方針で、年度内に400件の閲覧を目指す。さらに、24年度には介護サービス事業者の経営状況のデータベースも整備したい考えで、それらのデータを政策決定に役立てる。【兼松昭夫】

　医療法人の経営情報を公表する制度の創設は、政府の全世代型社会保障構築会議が22年末に取りまとめた報告書に盛り込まれた。

　保険料や税金など公的な財源の使い道を「見える化」し、医療法人の経営状況の透明性を確保するのが狙いで、医業収益や給与費、委託費などのデータの提出を原則として全ての医療法人に求める。新たに開設するホームページでは、医療法人の規模や地域などに分けてそれらのデータを公表する。

　それに向けて政府は

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