厚生労働省は23日、中央社会保険医療協議会の総会で、オンライン資格確認システムの2023年4月までの導入を猶予する経過措置の詳しい取り扱いを提案し、了承された。それによると、経過措置の対象にする6項目のうち「特に困難な事情」があるケースには、医療機関の全ての常勤医が高齢でレセプトの請求件数が少ないケースや、自然災害の影響で導入が継続的に困難などのケースが該当するという。【兼松昭夫】

　厚労省は、医師が高齢かどうかの判断基準として、「一般的に70歳以上であれば高齢だと考えている」などと説明した。また、レセプトの請求件数が少ない医療機関については、「月平均50件以下」を目安にする考えを示した。同省によると、医科では全医療機関の3.4％、調剤は全薬局の3.2％がこの目安に該当するという。

　オンライン資格確認のシステムは、マイナンバーカードの健康保険証（マイナ保険証）に対応するのに不可欠な仕組みで、診療報酬を紙レセプトで請求している場合を除き、原則全ての医療機関や薬局に23年4月以降、導入が義務付けられる。

　この枠組みは

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