厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」が23日、意見の取りまとめ案を大筋で了承した。積み残しになっていた地域医療構想の実現のてこ入れ策では、病床が全く稼働していない休棟への働き掛けを促す。都道府県知事は、医療審議会の意見を聴いた上で、稼働していない病床の削減を医療機関に要請・勧告（公的医療機関には命令）できる。【兼松昭夫】

　また、医療関係者らによる地域医療構想調整会議の議論にDPCやレセプトのデータを活用するケースが少ないことが分かっていて、国がデータ活用を支援する。

　意見の正式な取りまとめは年内の公表を目指す。検討会の意見を踏まえ、厚労省は計画作成の基本方針や

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