政府の経済財政諮問会議は22日、新経済・財政再生計画（財政健全化計画）の「改革工程表2022」を取りまとめた。医療関連では、1人当たり医療費の地域差縮小を進めるため、てこ入れする。医療保険者の機能を強化したり、資源の投入量に地域差がある医療を都道府県、医療関係者、医療保険者などが把握し、それを踏まえて地域ごとに医療費の適正化を促したりすることを想定している。【兼松昭夫】

　新たな改革工程表では、頻回受診や重複投薬の防止など医療費の適正化に取り組む保険者の割合を2023年度までに100％にする目標を掲げた。国保連合会と協働・連携してレセプトデータの分析を行うなど都道府県の取り組みも促す。25年度までに全都道府県の半分で協働・連携を行うことを目標にする。

　1人当たり医療費は

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