2023年度中間年薬価改定について、厚生労働省は21日、加藤勝信厚労相と鈴木俊一財務相との大臣折衝を踏まえ、中央社会保険医療協議会・薬価専門部会および総会に改定の骨子案を提示し了承を得た。新薬創出等加算品は、改定前薬価と同加算適用後の価格の差の95％を上乗せする。新創加算品の改定影響額は10億円削減にとどまる。【ライター　設楽幸雄】

　23年度中間年薬価改定の骨子は、16日の薬価専門部会で了承された3大臣合意を踏まえた骨子案を基に21日に行われた加藤厚労相と鈴木財務相との折衝により、改定の影響額が薬剤費で3,100億円、国費では 722億円の削減となることが確定し、新創加算品を改定前と遜色ない水準とすることについて、同加算適用後の薬価と改定前薬価との差の95％を上乗せすることとした。

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