社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の介護保険部会は19日、2024年度に行う制度の見直しに向けた意見書を大筋で取りまとめた。高齢者の能力に応じて負担を求める「応能負担」の強化やケアマネジメントへの利用者負担の導入など利用者の負担増は、23年夏以降に軒並み結論を先送りした。【兼松昭夫】

　一方、介護情報の標準化や情報連携のための基盤整備など介護DX（デジタルトランスフォーメーション）を進める。

　介護保険部会では、24年度に行う制度の見直しの中身を3月から議論してきた。厚労省は19日、メニューごとに積極論と慎重論を併記した意見書の案を示し、大筋で了承された。同省の大西証史老健局長は、

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