厚生労働省は16日、2023年度中間年薬価改定について、同日の3大臣合意を踏まえた骨子案を中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に提案し、了承された。全1万9,400品目の69％、1万3,400品目が対象となり、48％、9,300品目が引き下げ、不採算品再算定による薬価引き上げは6％で1,100品目、薬価維持は新薬創出等加算品を中心に46％、9,000品目となる。新創加算品は、改定対象からの除外に近い措置となる。【ライター　設楽幸雄】

　23年度薬価改定に関する松野博一官房長官、鈴木俊一財務相、加藤勝信厚生労働相の3大臣合意は、対象範囲を平均乖離率の0.625倍として前回の対応を踏襲する一方で、安定供給問題への対応で不採算品目の薬価引き上げ、また、イノベーションへの配慮として新創加算品の加算額を臨時・特例的に増額して「従前の薬価と遜色ない水準」とすることとした。

　平均乖離率7.0％の0.625倍は4.375％で、これを超えるものが対象となる。前回は8.0％の0.625倍、5.0％を超えるものが対象だった。

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