社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の医療保険部会は15日、次の医療保険制度改革に関する「議論の整理」の案を大筋で了承した。直接支払制度で出産育児一時金を支給されている医療機関の分娩費用や室料差額、サービス内容などの公表に向け、有識者が項目などの詳細な検討を2023年夏までに行った上で、24年4月を目途に実施する方針も案に盛り込まれた。【松村秀士】

　厚労省は、直接支払制度を導入する医療機関などに対し、機能や運営体制やサービス内容、分娩に要する費用、室料差額、無痛分娩の内容の公表方法に関する報告を求める。

　それらの情報と、

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