中央社会保険医療協議会は14日の総会で、2024年度の診療報酬改定の基礎資料にする医療経済実態調査の実施案を了承した。医療機関向けの調査では、給食委託費、水道光熱費の負担額などを新たに把握するほか、収入面では、これまでの新型コロナウイルス感染症関連の補助金などに加え、看護職員等処遇改善事業補助金の支給額（21年2－9月）を新たに聞く。【兼松昭夫】

　医療機関や薬局向けの調査は、23年3月末までに終了する2事業年度が対象。21年7月に行われた前回の調査では、新型コロナの感染拡大の影響が比較的少ない6月分の損益も併せて把握したが今回、廃止する。回答に伴う負担を和らげるため。一方、診療所のサンプルの抽出率をこれまでの20分の1から15分の1に引き上げ、調査対象を増やす。

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