2024年度に運用が始まる第8次医療計画の枠組みを話し合う厚生労働省の検討会が9日開かれ、同省は、新興感染症の発生・蔓延に対応するため、都道府県が平時に進める医療体制の整備計画のイメージを示した。都道府県との協定に基づいて医療機関が整備する病床や、個人防護具の備蓄などの数値目標を設定する。厚労省は、協定を締結する医療機関として全国ベースで1,500カ所程度を想定している。【兼松昭夫】

　厚労省のイメージによると、病床確保の数値目標は、流行初期医療確保措置、軽症中等症、重症者のほか、妊産婦や小児、認知症がある人など「特別な配慮が必要な患者」ごとに、新型コロナウイルスへの対応実績を参考に設定する。

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