市場実勢価改定方式の抜本的見直しを求めている日本製薬団体連合会は、7日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会での業界ヒアリングの中で、2022年薬価調査による乖離率は7.0％でやや縮小したが「大きな変化はない」とし、物価高騰や円安など厳しいとされる中での結果に疑問を示した支払側委員に答え、「薬価差は現行の仕組みの中では解決し難い。全く違う仕組みを中医協で議論いただきたい」と訴えた。【ライター　設楽幸雄】

　23年度薬価改定に向け22年9月取引分を対象に実施した薬価調査の結果、乖離率が7.0％となったことについて、健康保険組合連合会理事の松本真人委員は、「コロナ禍初期の影響を受けた20年調査を除くと、改定から半年後の状況としては、18年調査の7.2％、21年調査の7.6％とそれほど大きな違いはない。投与形態別や薬効群別でも同様の傾向で、逆に乖離率が拡大しているものもある」との見方を示した。

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