介護分野の経営状況の「見える化」を図るため、厚生労働省は、介護事業者から届け出られた経営情報を個別ではなく属性などに応じてグルーピングした分析結果として公表する。また、現行の介護サービス情報公表制度で、各施設・事業所の従事者一人当たりの賃金も公表の対象項目に加える。こうした方針を盛り込んだ次期介護保険制度改正に向けた議論の取りまとめ案を、5日の社会保障審議会・介護保険部会に示した。年内に正式にまとめる。【松村秀士】

　案では、従事者らの処遇の適正化に向けた検討や介護事業実態調査の補完になることから、介護事業者の経営情報を収集・把握することが重要だと指摘。

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