政府の経済財政諮問会議の民間議員は1日の会合で、医療法人の経営情報のデータベース（DB）の整備について、「時間軸を定め、強制力を持って進めるべき」だと提言した。また、民間病院に関して政府による補助と経営状況の「見える化」はセットで行う必要があるとの考えも示した。【松村秀士】

　経団連の十倉雅和会長ら民間議員はこの日、経済・財政一体改革に向けた社会保障分野の重点課題を挙げた。今後の医療・介護需要の増大に対して、国民が安心して必要なサービスを受けられるように人材やインフラ、財政といった限られた資源の最適配分を実現すべきだと強調。それへの課題として、医療機関の経営状況の「見える化」の推進を挙げた。

■NHOなどの余剰資金「返納すべき」

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