政府の経済財政諮問会議が1日開かれ、経団連の十倉雅和会長ら民間議員は、医療サービスのばらつきが入院による医療費の地域差につながっている可能性を指摘し、医療分野のDX（デジタルトランスフォーメーション）に伴い整備するデータベースを活用して「標準的な医療サービス」を特定し、横展開するべきだと提案した。【松村秀士、兼松昭夫】

　各都道府県で2024年度に運用が始まる次期医療費適正化計画に、地域医療構想の推進による病床の機能分化や予防・健康づくりの推進と共に反映することを想定している。

　医療サービスのばらつきを巡っては、がんの化学療法を外来で行うケースが2000年代以降増えているが、

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