【北海道介護福祉道場　あかい花代表　菊地雅洋】

　11月14日に開催された第101回社会保障審議会・介護保険部会で、厚生労働省は訪問介護や通所介護など複数の在宅サービスを組み合わせた新たなサービスの類型を2024年度から創設する方針を示した。当日の資料の7ページ（在宅サービスの基盤整備）には、新サービス創設の必要性と、検討の方向性が明示されている。

　新サービスは、通所介護の事業所が利用者に訪問サービスを提供したり、通所介護と訪問介護の事業所が相互に連携したりする形を想定し、「地域密着型サービス」のスキームに位置付けられる予定だ。

　言うなれば、コロナ特例として実施された通所介護からの訪問サービスをイメージすればよいのだろう。コロナ特例では、通所介護に通えなくなった利用者らに対し、通所介護事業所に所属する介護職員らが利用者宅に出向いて訪問サービスを提供することなどを認めている。この特例で特段の支障が見られなかったことも踏まえ、それを発展させた形の恒久的な新サービスを創ろうという提案ではないかと思う。

■柔軟な職員配置でサービス提供できる可能性

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