地域の高齢者の総合相談や介護予防の援助などを行う全国の地域包括支援センターについて、厚生労働省は24日、複数の拠点で合算して主任介護支援専門員といった3職種を配置することも認めるなどの職員配置の柔軟化を社会保障審議会・介護保険部会に提案した。人材の確保が困難な中で、基幹型や機能強化型のセンターを後方支援するセンターの設置を促す狙いがある。部会では今後詳細を詰め、年内に結論を出す。【松村秀士】

　地域包括支援センターでは、配置された保健師や社会福祉士、主任介護支援専門員らが住民の健康の保持や生活の安定のために必要な援助を行う。設置主体は各市町村で、その数は2021年4月末現在で全国に約5,300カ所。

　厚労省によると、22年度に実施した調査の中間集計で、複数の業務のうち、総合相談支援業務について、回答したセンターの3割超が「最も負担と感じる」と答えた。一方、

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