中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は16日、2023年度の中間年薬価改定について、厚生労働省が提示した論点に沿って議論した。診療側は、価格乖離の大きな品目で平均乖離率より上と主張。一方、支払側は、前回21年度改定時の0.625倍がベースになるとし、対立した。厚労省は、乖離率が縮小した21年薬価調査結果に0.625倍を当てはめると対象品目がやや拡大することを示した。【ライター　設楽幸雄】

　23年度中間年薬価改定の在り方については、診療側は、4大臣合意の基本方針による「価格乖離の大きな品目」を基本に考えるべきとし、日本薬剤師会理事の有澤賢二委員は、「平均乖離率より下はなく、上と認識している」と主張。

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