2023年度中間年改定について議論を進めた9日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会で、製薬業界の専門委員は、財政制度等審議会・財政制度分科会の財務省説明資料に、毎年改定の完全実施を求めるのに関連して米国がメディケアの薬価引き下げ法案を成立させたことを引き合いに出していることを取り上げ、「理解しづらい」と反発した。【ライター　設楽幸雄】

　23年度中間年薬価改定について、製薬業界は、物価高騰や円安の状況を踏まえて、実施自体を慎重に検討すべきとの立場を基本としている。
　また、実施する場合には、改定率の緩和、新薬創出等加算品と基礎的医薬品の改定対象からの除外を求め、さらに、4大臣合意で価格乖離の大きな品目について改定するとされていることから、市場実勢価格に基づく改定とそれに連動した改定に限定されるべきで、新薬創出等加算の累積額控除や長期収載品の特例引き下げ（Z2、G1G2）などは実施すべきでないとしている。

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