2024年度から5年間の第8次医療計画に向けた在宅医療の体制構築指針の改定で、薬局に求められる役割が増していく方向となった。入退院時の医療機関との情報共有など在宅医療に関わる他機関との連携体制構築が重要とされ、現状把握のための指標例は、現行第7次計画の2項目に対し、24時間対応薬局数、麻薬や無菌製剤、小児への訪問薬剤管理指導など７項目が追加されて、9項目となる。【ライター　設楽幸雄】

　第8次医療計画の策定に向け、在宅医療の体制構築の指針改定の検討を進めていた厚生労働省のワーキンググループが10月31日に意見の取りまとめを行い、在宅医療への各職種の関わりとしての訪問薬剤管理指導について、「入退院時の医療機関等との情報共有をはじめ、薬局と在宅医療に係る他機関との連携体制を構築することは重要」だとした。

　また、都道府県は、麻薬調剤や無菌調剤など高度な薬学管理が可能な薬局の整備状況や実績を把握・分析して、「在宅医療に必要な医薬品等の提供体制を整備する」ものとした。

　さらに、

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