医薬品の薬価制度と流通、産業構造などを議論する厚生労働省の有識者検討会は27日、シンクタンクなどからのヒアリングを行った。革新的新薬の迅速な導入では、企業届出価格を承認する新たな制度を導入し薬価を固定、原価計算方式に代え製薬企業が提出した薬剤価値を立証するデータに基づき薬価を算定、有効性と安全性のみの評価の観点に利便性やQOLと共に社会的価値なども加え第三者機関で評価して算定などの方式が提案された。【ライター　設楽幸雄】

　薬価制度見直しの具体案が、薬価流通政策研究会（くすり未来塾）、新時代戦略研究所、デロイト・トーマツコンサルティング合同会社から紹介された。

　くすり未来塾は、新規モダリティの出現で類似薬効比較方式と原価計算方式による評価には限界があるとし、予見可能性のある新算定方式として「企業届出価格承認制度」の導入が必要だとした。
　イメージとして、類似薬効比較方式で算定した価格に対し、早期加算と企業主張による付加価値を上乗せした価格を届出承認価格とし、一定期間後のリアルワールドデータ（RWD）による再評価によっては、上乗せ分を引き下げる。
　また、薬価はRWDによる引き下げ後を含めて一定期間固定する。流通面では総価交渉から除外して、購入価償還も導入する。売り上げ拡大時の薬価抑制措置も緩和・見える化する。

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