厚生労働省の坪井宏徳・医療労働企画官は27日、東京都内で講演し、医師の時間外労働の上限を緩和する特例水準の適用を2024年4月以降受けるため、都道府県知事の指定を目指す医療機関は、医療機関勤務環境評価センター（評価センター）による医師労働時間短縮計画（時短計画）への評価を遅くても23年度の早期には申し込む必要があるとの認識を示した。【兼松昭夫】

　時短計画への評価の受審と都道府県への指定申請の手続きにそれぞれ数カ月程度かかるため。

　坪井企画官はこの日HOSPEX　Japanで「働き方改革と医療・介護の連携」のテーマで講演し、医師の時短計画への評価について、

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