中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は26日、2回目の中間年改定となる2023年度薬価改定について、業界ヒアリングを行った。日本製薬団体連合会（日薬連）は、原油価格の高騰や円安が医薬品の製造コストに多大な影響を与えており、「薬価を引き下げる環境にない」とし、23年度中間年改定は実施の是非も含めて慎重に検討すべきとの考えを示した。【ライター　設楽幸雄】

　日薬連は、現在進行中の原材料や資材、エネルギーなど原価の高騰の影響を大きく受ける医薬品の特性について、一般的な消費財であれば、製造過程での効率化として、▽安価の代替原材料・代替資材への変更▽原材料の使用量削減▽製造方法の変更など生産工程の見直し▽製造場所（国）の変更－などを行い、さらに製造量の調整や製品への価格転嫁などの対応を取り得るのに対し、医薬品では、医薬品医療機器等法の承認規格を満たす必要があるため「製造の効率化を柔軟に実施できない」上に、薬価基準制度下で製品への価格転嫁は困難で、生命関連製品であるため、採算性を理由にした製造量の調整はできないと説明。

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