厚生労働省は26日、補助金や診療報酬で対応した看護職員らの処遇改善による効果などを次の医療経済実態調査で把握することを、中央社会保険医療協議会の調査実施小委員会で論点に挙げた。また、新型コロナウイルス感染症の影響を調べるための項目を一部見直すことも提案し、これらの方向性に異論は出なかった。小委員会では項目などを今後詰める。【松村秀士】

　処遇改善を巡り、国は2022年2月から9月まで、補助金を使って地域での新型コロナ関連の医療など一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員の収入を1％程度引き上げるための措置を講じた。10月以降は、診療報酬の「看護職員処遇改善評価料」を新設し、対象となる看護師の収入を3％程度引き上げるための仕組みをつくった。

　次回調査での病院の看護職員らの給与については、

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