規制改革推進会議の「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」が20日に開いた会合では、医療アプリ（SaMD）の実用化を後押しするため広告規制の見直しや撤廃を求める意見が医療ベンチャーなどから相次いだ。現在の仕組みでは、医療機器として承認されるとペースメーカーなどと同じように広告規制の対象となり、国民にアクセスしにくくなってしまい、患者が適切な治療を選択する機会を妨げかねないため。【兼松昭夫】

　医療系ベンチャーや起業家らによる日本医療ベンチャー協会は、医療機器としての承認がなく、性能が担保されていない一般の製品は自由に広告できる状況を疑問視した。

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