厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染者の受け入れ医療機関に支給する病床確保料の10月以降の新たな運用を整理し、各都道府県に5日付で周知した。それによると、「即応病床」の使用率が2022年10月1日－23年3月31日の182日間に平均で50％を下回り、コロナ拡大前の19年の「診療収益」に比べて22年の収益が1割超増えていたら23年3月までの病床確保料の上限を調整する。【兼松昭夫】

　また、診療収益は、病院会計準則の「医業収益」に基づき入院・外来診療の収益や差額ベッド代などを積み上げて計算する。

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