医療分野のデジタル化の実現に向け、「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チームが動き出した。22日に開いた初会合では、診療報酬改定に関するDX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みの推進や、電子カルテ情報の標準化などの実現に係る検討を行う2つのタスクフォースを設置する方針を提示。また、岸田文雄首相を本部長とする「医療DX推進本部」を今秋に初開催することも明らかにした。【松村秀士】

　診療報酬改定を巡って、ベンダーや医療機関は短期間で集中的に対応するため、業務に大きな負荷がかかっている。例えば、改定施行日の4月1日からの患者負担金の計算に間に合うようにソフトウェアを改修したり、ソフトウェアのリリース後も4月診療分レセプトの初回請求（5月10日）までに国の解釈通知に対応したりする必要があるという。

　こうした業務の負荷の軽減に向け、

（残り585字 / 全958字）