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社会保障審議会・介護保険部会の専門委員会は24日、介護分野の文書に係る業務負担の軽減を進めるため、関係団体にヒアリングを行った。一部の団体からは、2月に創設された介護職員処遇改善支援補助金などへの対応で文書作成に係る負担が増えているとし、文書量の削減目標の設定を求める意見が出た。ヒアリングの内容も踏まえ、厚生労働省は9月末の次の会合で論点を示す予定。【松村秀士】
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