医道審議会（厚生労働相の諮問機関）の看護師特定行為・研修部会が22日、特定行為研修制度の見直しの議論を始め、厚生労働省は、2024年度に始まる第8次医療計画で研修修了者の養成や配置目標の記載を都道府県に求める方針を示した。【兼松昭夫】

　現在の第7次の医療計画では、特定行為研修を行う指定研修機関と実習先の協力施設の確保など研修体制の整備目標を可能な限り具体的に書き込むことになっていて、そこからさらに踏み込んだ記載を求める。

　特定行為研修制度は、「気管カニューレの交換」など38（21区分）ある特定行為ごとの研修を修了した看護師が医師の手順書に従いそれらの診療の補助を行う仕組み。高齢化の進展を見据え、主に在宅医療で効果的なケアを提供できるように15年10月に施行された。

　国は、研修の修了者を25年までに10万人以上養成する目標を掲げているが、22年3月現在の修了者は4,832人（目標の4.8％）にすぎない。そのため厚労省は、この目標自体の在り方も論点に挙げた。

　厚労省によると、

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