厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部などは、医療現場の感染対策に関する事務連絡（5日付）を、都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。病室単位でのゾーニングなどの柔軟な感染対策を示した6月20日付の事務連絡の内容が「十分に浸透していない」との指摘を取り上げ、「地域の医療機関で感染管理措置を講じる体制」の構築を一層進めるよう求めている。【新井哉】

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