厚生労働省は、介護職員の2－9月分の収入アップに必要な経費に係る補助金や、10月以降の賃上げのための新たな加算の影響などに関する調査を12月に開始する方針を、社会保障審議会・介護給付費分科会の委員会に示した。2023年春に開かれる同分科会に結果を報告。次期介護報酬改定の議論での参考にしてもらいたい考えだ。【松村秀士】

　調査は、介護従事者の処遇の状況のほか、2月に創設された介護職員処遇改善支援補助金や、10月の臨時の介護報酬改定で新設する「介護職員等ベースアップ等支援加算」の影響などの評価を行うのが目的。また、次の介護報酬改定のための基礎資料を得るために実施する。

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