全国157の自治体の2割超が新型コロナウイルス感染症の罹患後症状（いわゆる後遺症）に対応できる医療機関のリストを作成した上で、ホームページなどで公表しているとの調査結果を、厚生労働省が6日公表した。調査は2回目で、2021年12月に公表した1回目と比べ、公表の割合が約17ポイント増加した。【松村秀士】

　調査は、罹患後症状を呈する人への自治体での取り組みの実態を把握するのが目的。6月2日から10日にかけて実施し、都道府県や保健所を設置の157の自治体から回答を得た。

　それによると、全体の22.3％に相当する35自治体が、罹患後症状を呈する患者への対応が可能な医療機関のリストを作成し、それをホームページや窓口で周知していると答えた。一方で8割弱の自治体が実施していなかった。

■後遺症の専門外来設置10箇所以上、5自治体で

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