厚生労働省は5日、介護現場での生産性向上の取り組みの効果を測定するための実証事業を行う方針を、持ち回り開催の社会保障審議会介護給付費分科会に示した。施設内での見守り機器や介護ロボットの活用といった4つのテーマごとに効果を実証し、年度内に結果を取りまとめる。得られたデータを分析した上で、次の介護報酬改定の検討材料にする狙いがある。【松村秀士】

　事業での実証テーマは、「見守り機器等を活用した夜間見守り」「介護ロボットの活用」「介護助手の活用」「介護事業者等からの提案手法」の4つ。これらについて、▽職員の業務内容や割合がどう変化したか▽ケアの質が適切に確保されているかどうか▽職員の働き方や職場環境がどう改善したのか－を対象の施設に聞く。

■夜間の人員配置見直しも視野

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