【株式会社メディチュア 代表取締役 渡辺優】

■急性期充実体制加算の届出は120施設を超えた
　2022年度診療報酬改定において、個人的関心の高い項目を挙げるならば、急性期充実体制加算と感染対策向上加算である。前者は点数のインパクトで、後者は地域で連携が求められる点で特徴的な項目である。院内では医事・届出担当者だけが理解するのでは不十分である。院長・事務長などの幹部や連携担当など多くのスタッフが理解すべきと考えている。

　今回、急性期充実体制加算について、直近の地方厚生局の届出受理状況を確認すると、全国で126施設が届け出ていた（一般病床を持たない1施設は除外）。どのような施設が届出をしたか確認するため、改定前後で病床規模別の総合入院体制加算・急性期充実体制加算の届出を比較した＝グラフ1・2＝。

グラフ1　22年度改定前後の病床規模別 急性期充実体制加算・総合入院体制加算の届出施設数（左）改定前　（右）改定後

出所：改定後　各地方厚生局 届出受理医療機関名簿（東北・関東信越 2022年4月1日現在、中国：2022年5月1日現在、その他：2022年6月1日現在）、改定前　各地方厚生局 届出受理医療機関名簿（東北・関東信越 2022年2月1日現在、その他：2022年3月1日現在）を基に作成


　改定前後でグラフ全体の形が変わっていないことから、

（残り2261字 / 全2823字）

次回配信は7月6日5：00を予定しています