厚生労働省は15日に開いた有識者検討会で、都道府県が策定した外来医療計画の実効性の確保などを論点として示した。計画では、都道府県が外来医師の多い区域で新たに開業を希望する医師に対して地域で不足する医療機能を担うよう求めることになっているが、一部で要請していなかったためで、2024年度からの次の計画に向けて効果のある方策を探る。検討会では夏ごろまでに議論を一巡させ、年内に取りまとめを行う。【松村秀士】

　現行の計画（期間20－23年度）は、各都道府県が19年度中に策定したもので、厚労省が示す計算式をベースにして都道府県は二次医療圏単位で外来医療機能の偏在や不足を可視化する「外来医師偏在指標」を設定。これに基づいて二次医療圏ごとに「外来医師多数区域」を定め、この区域で新規の開業を希望する医師に対し、在宅医療や夜間・休日の初期救急医療といった区域内で不足する医療機能を担うよう要請する。

　それに応じない医師には、都道府県が外来医療機能に関する協議の場への出席を求めるとともに、話し合いの結果を公表する。

■約4分の1の都道府県が要請せず

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