政府は7日に閣議決定した規制改革実施計画に、介護関連の改革事項とその実施時期も盛り込んだ。事務負担の軽減を図るため、介護事業者が国の定める書類を添付して指定申請などの行政手続きを行うための法令上の措置を2022年度内に講じる。また、先進的な取り組みを行う介護付き有料老人ホームなどでの人員配置基準の「特例的な柔軟化」を実現するための検討を行った上で、遅くとも23年度までに措置を取る方針。【松村秀士】

　介護分野の行政手続きについては、事業者が提出する関連書類の記載事項や様式が各自治体で異なることから、事務負担の増加につながっているという。

　こうした「ローカルルール」をなくすため、事業者が国の定める様式に基づき書類を添付して手続きできるよう、厚生労働省は23年3月末までに必要な措置を取る。

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