政府は7日の臨時閣議で、新たな規制改革実施計画を決定した。医療提供施設や自宅以外でも患者がオンラインで受診できるような場所や条件を検討するほか、薬局での調剤業務の一部を外部へ委託できるようにするための技術的な詳細を詰める。いずれも、2022年度内に結論を出す。【松村秀士】

　計画では、改革の重点分野として「医療・介護・感染症対策」を挙げており、その中にオンライン診療の拡充に向けた規制緩和策を盛り込んだ。

　医療の提供は、オンライン診療の場合でも医療提供施設や患者の居宅などで実施されなければならない。ただ、特に地方に住む高齢者のように病院や診療所に行く負担が大きい患者にとって、オンライン診療は必要な医療の確保に直結するという側面もある。

　そのため、厚生労働省が受診場所に関するルールを見直し、患者が公民館や通所介護事業所といった身近な場所でもオンライン診療を受けられるような仕組みにする。

■調剤の外部委託、責任関係も論点に

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