厚生労働省は30日、介護分野での文書作成に係る負担の軽減に向けて、関連の専門委員会で引き続き議論する方針を社会保障審議会・介護保険部会に示した。介護事業者による行政手続きの方法や形式が自治体ごとで異なることによる負担を軽減するための方策などを探る。【松村秀士】

　介護事業者が自治体へ提出する指定申請などの行政文書は、地域ごとに記載事項や様式が異なる。そのため、対応する事業者の事務手続きの負担やコストが増えており、特に広域に事業を展開する場合にその傾向が顕著だという。

（残り388字 / 全621字）