政府の規制改革推進会議は27日にまとめた答申で、介護付き有料老人ホームなどでの人員配置基準の特例的な柔軟化について、厚生労働省の審議会で検討した上で、遅くとも2023年度までに措置を講じるとの方針を盛り込んだ。入居者へのケアの質を確保しながら、介護職員の業務負担の軽減や処遇改善を図るのが狙い。【松村秀士】

　介護付き有料老人ホームには入居者3人につき1人以上の介護・看護職員を配置しなければならないが、同会議はこの基準の柔軟な運用を目指している。

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