政府の規制改革推進会議は27日、オンライン診療の受診場所の対象を広げるためのルール見直しなどを盛り込んだ答申をまとめた。医療提供施設や患者の自宅以外の公民館や通所介護事業所でも受診できるよう、仕組みづくりの結論を2022年度内に出す。デジタル機器の扱いに明るくない高齢者らが、身近な場所でサポートを受けながら利用できるようにする狙いがある。【松村秀士】

　医療の提供は、オンライン診療の場合でも医療提供施設や患者の居宅などで実施されなければならない。ただ、特に地方に住む高齢者など病院や診療所に行く負担が大きい患者にとって、オンライン診療は必要な医療の確保に直結するという側面もある。

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