厚生労働省の2021年度介護報酬改定の効果検証および調査研究（令和3年度調査）の結果では、利用者ごとの記録や介護報酬の請求等について、パソコンで作成し、出力して紙で保存する事業所が5割以上となり、電子でのみ保存する事業所種類で最多の「通所介護」でも3.2％にとどまった。【齋藤栄子】

　21年度改定では、文書負担軽減や手続きの効率化による介護現場の業務負担軽減のため、ケアプランや重要事項説明等における利用者等への説明・同意取得について、▽電磁的記録による対応を原則認める▽利用者等の署名・押印を求めないことなどが可能▽運営規程等に記載する従業員の「員数」を「〇〇人以上」と記載することが可能▽諸記録の保存・交付等について電磁的な対応を原則認める－などの改定が行われた。

　計画書等について利用者への説明・同意取得に利用することがある電磁的方法として、「電子メール」「事業者のタブレット等へ署名を行う機能」「その他の電子署名」の利用状況を聞いたところ、いずれの事業所種類でも2.5％以下だった。

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