政府の公的価格評価検討委員会は、看護師の賃上げに関連して取り組む医療の費用の見える化で、基礎データとなる医療経済実態調査に加えて、骨太方針2021を踏まえ、将来的には、医療法人の事業報告書を活用する方向性を示した。医療法人の全数が報告するもので、法人単位の経営状況を把握することができる。【ライター　設楽幸雄】

　医療法人の事業報告書の活用については、骨太方針2021が「医療法人の事業報告書等をアップロードで届出・公表する全国的な電子開示システムを早急に整え、感染症による医療機関への影響等を早期に分析できる体制を構築する」としていることを踏まえ、医療経済実態調査との違いを比較した。

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