看護師や介護士の賃金引き上げに取り組む政府の公的価格評価検討委員会は、費用の見える化とデジタル活用の議論に入った15日の会議で、病院の費用構造について、8割強が人件費や物件費で、急性期医療が多い大規模病院と長期療養が多い小規模病院という医療機能の違いによる差があることを確認した。【ライター　設楽幸雄】

　病院の費用構造については、中央社会保険医療協議会が診療報酬改定の基礎資料として実施している医療経済実態調査の結果から、医療法人、国立病院、公立病院という経営主体別に、給与費、委託費、医薬品費、材料費、減価償却費、設備関係費、その他の各費用の構成割合を図示した。

　これらの各費用項目のうち、給与費、委託費、医薬品費、材料費を「日々の医療提供に要する人件費や物件費」とし、「医業・介護費用のうち8割強」が充てられているとした。

　経営主体別に見ると、医療法人は、給与費57.8％、委託費5.8％、医薬品費8.7％、材料費9.4％で、合計81.7％。

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