厚生労働省は、2020年度に介護施設・事業所などが自治体から指定取消や効力の停止処分を受けた事例が計109件あったことを明らかにした。前年度よりも44件減っており、同省の担当者は、「新型コロナウイルスの感染拡大により、自治体による立入検査の件数が減ったことが大きく影響している」と話している。【松村秀士】

　20年度の件数は、過去10年で最も少なかった。その内訳は、指定取消が60件、指定の効力の一部停止が38件、全部停止が11件。

■指定取消の事由、不正請求が半数超

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